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 ウクライナ情勢
投稿:長野央希
ウクライナ情勢が緊迫の度を増しております。
北京で冬季五輪開催に対応する可能ように、NATOがウクライナに派兵をする可能性に言及したりということで、ウイグル等の人権問題をないがしろにする中国への当てつけなのかとも勘ぐっておりました。しかし、少なくとも、ロシアにしてみれば、中国に嫌がらせを働く理はないと思われるので、色々と不可思議な面もあるように思えます。
日本政府がウクライナの在留邦人に退避勧告を出したということからも、武力衝突の危機が差し迫っていることが想像されます。ロシアの言い分では、NATOの勢力拡大を停めるようにということになる一方で、欧米ではその要求には応じられず、意見の相違に関しては歩み寄りは現状難しいのであろうと思われます。
これまで、ベトナムなどでは大国同士が直接武力衝突することは避けてきておりましたが、今回米露がウクライナで直接衝突するとなると、第一次世界大戦以降、初の直接の戦闘となってしまいます。
大国同士の戦争となると、戦闘は世界各地に飛び火して、再び世界大戦の様相を呈してしまってもおかしくはありません。
外交的な解決を目指して、両者が歩み寄ってほしいと思います。
とは言え、今回衝突が回避できても、今後も戦争の火種は残り続けることは間違いなく、これからしばらくは世界の人々は戦争の危機の上で、きわどい平和を享受せざるを得なくなってしまうでしょう。

そもそも、米露とも長らく自国民が多大な痛みを伴うような戦争を経験せずに、過ごしてきました。米国にすれば、ベトナム戦争であり、ソ連にしてみればアフガン戦争になりますが、非常な痛みを受けつつ、敗北したという、苦い戦争経験をしていたからこそ、ある程度の戦争抑止につながっていたのではないかと思われます。そういった辛い戦争体験を直接経験した人たちが少なくなれば、また、そういった人達が政府の中枢から減れば、タカ派の台頭を招いてしまうことになるでしょう。
日本においても太平洋戦争から80年が経ち、戦争を知らない世代が大半を占めてくるようになり、戦争への嫌悪感というものが軽くなってしまう恐れがあります。勿論、戦争の痛み体験のみで戦争の抑止力になるほど甘くはありませんが、怖さを知らなければ、安易にその方向に流れていきかねないのも事実です。
米国の衰えもあり、新たな世界のパワーバランスが形成されている今日において、どのように国際情勢が推移するのか注意していく必要があります。残念ながら、軍事も外交の一環ではあります。外交問題を解決するために、安易に軍事を活用する時代になっていってもおかしくないのが現在の状況です。米国、欧州、ロシア、中国を軸に彼ら大国が自分たちの利を追求するようになれば、戦争の悲劇が再び巻き起こされるでしょう。
一方で、軍事には莫大な費用が掛かりますので、戦争をすることが経済的にも国際関係的にもデメリットが大きいという部分を強調して戦争抑止とするほか平和を維持できない時代が近くなっているのではないかと危惧しております。

2022年2月14日(月)

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